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まちを彩る和傘と竹の明かり=熊本〔地域〕(時事通信)

 和傘と竹にともされた明かりが街を包む「山鹿灯籠浪漫・百華百彩」が熊本県山鹿市で開催されている。
 開催期間は、2月の毎週金曜日と土曜日。日が暮れる夕方の午後5時半ごろになると、観光客や地元の人が竹に仕込まれたろうそくに点灯し始める。和傘を内側から照らすライトもつき、和傘を通した柔らかい光が、通りを満たしていく。国指定重要文化財の「八千代座」から約400メートルの間、数千の光に包まれながら観光客らはうっとりした表情で、ゆっくりと歩を進める。 

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五輪スノーボード 「応援に感謝」…国母が帰国(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪のスノーボード男女ハーフパイプ(HP)陣が21日、帰国した。男子で8位入賞の国母和宏選手(21)=東海大=は日本選手団の公式服装を着崩すことなく、成田空港に降り立って取材に応じ、「いろいろあったが最後まで応援してくれた人に感謝している。自分のスタイルは変えずにいきたい」と語った。

 国母選手はバンクーバー入りの際、シャツのすそを出すなどした服装の乱れが問題になった。帰国の姿は指示を受けたものだが納得しているという。ネクタイはHP陣全員が締めていなかった。

 報道陣を前に、全日本スキー連盟の林辰男競技副本部長と綿谷直樹HPチーフコーチが一連の騒動を謝罪した。【吉見裕都】

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<鳩山政権>マニフェスト「進行中」132件…毎日新聞調査(毎日新聞)

 毎日新聞は21日、発足から5カ月を経過した鳩山政権について、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)や与党3党の連立政策合意をどの程度実施したかを独自調査する「マニフェスト実行度」の5回目の結果をまとめた。進行中の政策は調査対象(178項目)の4分の3にあたる132項目。内閣が「霞が関」の幹部人事を一元管理するなど目玉政策の法案策定が相次ぎ、「中期」段階に進んだのは前回から9項目増えて61項目となった。

 一方、禁止すると公約した「年金保険料の流用」が発覚した。これで公約「違反」は2項目となった。

 この1カ月で法案や法案概要がまとまった主な政策は、省庁幹部人事を一元管理する国家公務員法改正案▽地域主権の柱となる「国と地方の協議の場」設置法案▽製造現場への派遣を原則禁止するなどの労働者派遣法改正案▽郵政事業の見直しなど郵政改革(基本)法案--など。出遅れ感のあった政策分野で前進がみられた。

 また、通常国会の最大焦点である「政治とカネ」問題では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を機に、及び腰だった企業・団体献金禁止を目指す政治資金規正法改正案の策定に着手。大地震に見舞われたハイチでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣も決め、国際貢献分野で得点を挙げた。

 新たに「違反」と認定した「年金保険料の流用禁止」は、民主党が野党時代、長妻昭厚生労働相らが痛烈に批判してきた問題。財政難が理由とはいえ、「流用」阻止を試みた形跡はなく、長妻氏も「遺憾」と表明した。

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強風30km規制届かず、130kmで疾走(読売新聞)

 JR西日本は20日、強風のため時速30キロに速度規制していた大津市の湖西線志賀―比良駅間で、大阪発富山行き特急「サンダーバード」(12両、乗客約340人)が通常速度の120~130キロで運行するミスがあったと発表した。

 JR西によると、19日午後9時45分頃、同区間(2・7キロ)で秒速20メートルの強風を計測。通信指令が無線で速度規制を指示したが、無線の通信状況が悪く、運転士が受信できなかったという。

 速度規制は同9時54分まで続いたが、規制区間を通過する電車はほかになかった。

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派遣法案要綱、17日に諮問=社民党の主張は盛り込まず-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は16日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用するので労働者の生活が不安定になりやすい「登録型」派遣や製造業派遣の原則禁止などが柱。17日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に諮問する。審議会は近く了承する見通しで、厚労省はこれを受け、同法改正案を今通常国会に提出する方針だ。
 一方、社民党の福島瑞穂党首は16日、同法改正案に対する同党としての修正案を発表した。同法改正案は、登録型派遣の禁止が労働者に与える影響が大きいため、業務によって最長5年の猶予期間を設定している。社民党は猶予期間が長過ぎるとして、最長3年にすることなどを求めた。
 しかし、社民党の修正案に対し、審議会の労働側と経営者側の委員がいずれも反対を表明。このため、厚労省は同党の主張を盛り込む形の大幅修正は困難と判断。審議会が昨年末に出した改正派遣制度に関する答申に沿って、法案要綱をまとめた。法案提出に向けた政府内の協議は今後、難航する恐れもある。 

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宇宙飛行士の野口さん同僚ソリ開発「次もぜひ」…リュージュ(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のリュージュ女子1人乗りは17日(現地時間16日)に3、4回戦を行い原田窓香は26位だった。安田文は前日の1回戦で失格。現在、国際宇宙ステーションに長期滞在中の野口聡一・宇宙飛行士が所属する宇宙航空研究開発機構(JAXA)の、同僚職員が今回の日本女子のソリ開発に携わったが、残念な結果に終わった。

 JAXAの公募連係事業「宇宙オープンラボ」として昨春に始まったソリ開発プロジェクト。機構の主幹研究員、岩堀豊さん(49)を中心にソリの素材を研究した。航空機やロケットの材料CFRP(炭素繊維複合素材)を使い「重心の低さと強度を保ちながら、上を軽くする」のがテーマ。お盆休みを返上し、本番に使えるソリを仕上げた。

 プロジェクトは年度単位だが、岩堀さんは「1年じゃ短かい。もっとやらせてほしい」と、継続申請するつもり。4年後のソチ五輪でのリベンジも見据える。


 


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福田組が5億円所得隠し=地元対策費を経費計上-関東信越国税局(時事通信)

 新潟市に本社がある東証1部上場の「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受け、2007年12月期までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが12日、分かった。同社は東京都内のマンション建設に絡み、発注元のマンション開発会社に代わって地元対策費を支払い、経費として計上するなどしていたという。追徴税額は重加算税を含め約2億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は都内のマンション建設工事を受注するため、発注元の会社が建設用地を買収する際、地元対策費を肩代わりした上、経費として計上していた。発注元の開発会社などと関係がある会社を工事の下請けに入れ、水増しして支払った代金についても経費計上していたといい、同国税局から経費とは認められないと指摘されたとみられる。 

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都公園協会 実態は赤字6091万円 他事業の利益組み込む(産経新聞)

 都建設局と特命随意契約を結んで水上バス「東京水辺ライン」を運行している財団法人「都公園協会」(新宿区)が、平成20年度の水上バス運行事業で6091万円の赤字を出していたにもかかわらず、財務諸表上では他の事業の利益を組み込み全体として採算が取れているようにしていたことが15日、21年度の東京都の包括外部監査報告で分かった。報告では「収支バランスを考慮しながら、局は改めて事業のあり方を検討すべきだ」と指摘。このほかの事業でも局と協会の契約関係について改善を促している。

                   ◇

 ■「黒字」を演出

 協会は7年、巨額損失で解散した財団法人「都水辺公社」から水上バス運行事業を引き継いだ。

 包括外部監査によると、20年度は運行事業単体で6091万円の赤字だったほか、水上バス船体の減価償却費など都のコストを含めると、水上バス事業全体での赤字は計1億4150万円に上っている。

 包括外部監査は「赤字は主に都から占有許可を受ける河川敷の駐車場の利益で賄われている。言い換えれば、財務諸表上は水辺事業全体で損益が集計されているため、赤字は表示されず、採算が取れていることになっている」と指摘。

 その上で、多くの航路が民間と競合しており、水上バス事業のみでは負担が大きいとし、事業展開の見直しを求めた。

 ■救命具未設“放置”

 また、局が協会に特命随意契約で委託する水辺環境保全業務では、協会から管理区域の半分の地区で救命浮輪など救命具の未設置といった不備が再三指摘されていたにもかかわらず、1年間にわたり“放置”されていたことも判明した。

 協会が隅田川の巡回調査(週1回)を基に局へ毎月提出する報告書では、20年4月に管理区域30地区中、過半数の16地区で救命浮輪やロープが未設置だったり、はしごの金具不良などの不備を写真付きで指摘。しかし、その後1年間で改善されたのは1地区だけだった。

 この業務の20年度の契約額は2億2600万円。監査は「河川管理者である建設局が速やかな対応を図ることは、水辺の安全確保の観点から強く要請される。必要な措置を速やかに講じるべきだ」としている。

 ■稼働実績にあわず

 協会は上野恩賜公園野外ステージ業務についても特命随意契約(20年度は909万円)で委託されているが、年間契約日数が308日なのに対し、実際の稼働日数は98日にとどまっていた。包括外部監査は「通常のイベント会場の管理であり、協会への特命随意契約を見直されたい」と指摘し、「稼働実績にかんがみた委託費の節減に努める必要がある」としている。

 また、協会は指定管理者制度が導入されている都立の91公園などのうち74公園などで指定管理者に選定されている。

 協会がさらに公園管理について外部に再委託したのは20年度は857件あったが、包括外部監査は「随意契約が71・5%と極めて高い」として改善を求めている。

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 直嶋正行経済産業相は16日の閣議後会見で、政府が3月上旬にも国会に提出する予定の「地球温暖化対策基本法(仮称)」に、地球温暖化対策税(環境税)など温室効果ガス削減の具体策を書き込むことについて「無理がある」と否定的な見通しを示した。

 環境省は15日に開かれた基本法に関する関係閣僚委員会の副大臣級会合に、国内排出量取引制度や環境税の導入などを盛り込んだ素案を提出した。

 これについて直嶋経産相は「(排出量削減の)国際的な枠組みが決まらないなかで、あまり細部を議論しても仕方がない」と指摘。排出量取引制度や環境税について「国民の声は賛否両面がある。いまの時点で、具体的な内容まで決めていくのは率直に言って無理がある」とし、「基本法ではあまり踏み込んだ内容は書けないのではないか。書けば先々、(政策的に)齟齬(そご)をきたすのではないか」と述べた。

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 ■反捕鯨国も非難の声

 東京・霞が関の農林水産省8階にある水産庁長官室。昨年2月、当時の山田修路(しゅうじ)長官とオランダのミッヘルズ公使が、厳しい表情で向かい合っていた。

 長官「どうして、シー・シェパードの船に船籍を与えたのですか。船籍を剥奪(はくだつ)できないのですか」

 公使「オランダの法律では難しい」

 長官「旗国(船籍国)として、しっかり対応してほしい」

 公使「本国と相談します」

 その3日前。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体シー・シェパード(SS)の抗議船が、故意に日本の調査捕鯨船に衝突するという“過激な抗議”行動を取ったばかりだった。抗議船「スティーブ・アーウィン号」はオランダ船籍。取り締まる責任はオランダにあるはずで、長官は船籍剥奪などの措置を強く求めたが、オランダ公使は明確な答えを避けるばかりだった。

 結局、公使はこのとき、「オランダ政府は捕鯨に反対しており、クジラを殺さなくても調査は可能」と反捕鯨を強調する声明を発表し、水産庁を立ち去った。

 それ以降も、日本の調査捕鯨船団に妨害を繰り返すSSの抗議船をオランダは一度も取り締まったことはない。水産庁幹部をはじめ、調査捕鯨関係者の不安と怒りは増大するばかりだ。

 ◆捜査権及ばず

 調査捕鯨妨害で警視庁から国際手配を受けながら、逮捕されないSSのメンバー。「彼らが活動拠点にしている反捕鯨国には捜査権が及ばない。反捕鯨国の協力がない限り逮捕できない」。水産庁幹部はこう話す。

 SSの本拠地がある米国、SS抗議船が南極海での抗議活動の拠点にしているオーストラリア、そしてオランダは、いずれも反捕鯨国だ。日本の調査捕鯨に強く反発してきた。

 特にオーストラリアにはSS支持を表明する政治家がいるうえ、日本の捕鯨船を監視する船を出航させていることなどから、SSから発見されないように行動している捕鯨船団の情報を流しているのではないか、という疑惑もある。

 「広い南極海で行動する捕鯨船団を、なぜSSはいつも見つけられるのか」

 調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の石川創調査部次長はこう指摘する。

 今年1月、捕鯨船団がSSに妨害を受けた数日前には、オーストラリアの観光船と遭遇し追尾されることもあった。

 ◆かつて欧米も

 日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づいており、調査を終えたクジラを食品として流通させることや沿岸で小型クジラを捕獲することは国際法に違反しない。古来、クジラは日本の「食」文化に根ざしてきたという事情もある。

 反捕鯨の欧米の国々の多くも、かつては捕鯨を行ってきたが、食文化ではなく、クジラの体の脂を燃料や工業油などとして利用するのが目的だった。

 江戸時代末期、ペリー率いる米国の黒船が日本を訪れた目的の一つは、米国捕鯨船に食料や水を提供するよう求めることだったとされている。石油の掘削や技術の発展で鯨油が不要となると、「反捕鯨」の風潮が流れるようになり、SSのような過激な抗議活動も生まれた。

 ◆理解の兆し

 「捕鯨に反対するのは自由だが、国際法で認められた合法行為を暴力で妨害することは許せない」。こうした日本の主張は最近少しずつ反捕鯨国にも受け入れられるようになっている。

 昨年10月、日蘭首脳会談で、オランダのバルケネンデ首相がSSの船籍剥奪を可能にする法案を国会に提出することを、鳩山由紀夫首相に“約束”した。

 「SSの行為があまりにひどいことを知り、放置できないと考えたのかもしれない」。農水省幹部はこう推測する。

 オーストラリアでも昨年2月に連邦警察がSSの抗議船を家宅捜索したほか、報道でも最近はSS批判が目立つようになった。SSの過激すぎる抗議活動は反捕鯨国にすら理解されない時代が近づいているのかもしれない。

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小沢氏、改めて形式的なミスを強調(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は11日夕、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受けて、党本部で記者団のぶら下がり取材に応じた。小沢氏は石川議員について「実質的な罪について責任を問われているわけでもない。収支報告書のミスに関して、責任を問われているということだ」と述べ、改めて「形式的なミス」を強調した。

 詳報は次の通り。

 「えー、先ほどここにおられます三井(弁雄)道連代表が、石川議員の離党届を本人から依頼されて、私のところへ持ってまいりました。えー、ま、本人の決断であり、党をはじめ、みなさんにこれ以上、ご迷惑をかけたくないという気持ちであろうと思いますので、素直に、それを受理をしたというところです」

 --今回、党の方から積極的に処分をする時間は十分あったと思うが、自主的に離党届を待った理由は

 「待ったというわけではありませんけれども、まだそんなに(起訴から)たっていない、日にちたってないわけですから、それとですね、えー、彼が今、問われている責任というのは、国会議員の職務、職責、権限に関連して、その責任を問われているわけではありません。それから、起訴理由を見てもらってもお分かりの通り、内容についても、不正なお金をもらったとか、脱税したとか、そういう実質的な罪について責任を問われているわけでもありません」

 「要は私の事務所におりましたときに、その、収支報告書のミスに関して、責任を問われているということでございますので、その意味において、私どもの方から、積極的にこちらの側から、離党等のことをはたらきかけるのではなくして、本人自身の決断によって、本日離党をするという届け出を受理したと、まあ、いうことです」

 --党の方では処分に値しなかったという判断か

 「処分に値する、しないじゃなくして、彼自身の本人が、迷惑をかけるので離党するという決断をしたということですから、その決断を素直に受け取ってやればいいのじゃないかと思います」

 --一連の政治資金をめぐる事件は、今回の石川議員の離党で一区切りついたという認識か

 「一連ちゅうのは?」

 --まあ、陸山会の事件はじめ…

 「それだけじゃないでしょ」

 --まあ、昨年からはじまり。はい。

 「うーん。だから離党でけじめうんぬんという話じゃなくて、もちろんけじめ、本人自身のけじめであることは間違いないですけれども、今、説明したでしょ。国会議員の職責、権限、職務等についてその責任を問われているわけではないと。内容につきましても、起訴理由についても、おー、不正なお金もらったとか、あるいは脱税したとか、そういう実質的な罪についての責任を問われているわけではないと」

 「収支報告書の事務的ミスについての、責任を問われておるということですから、本人が、今日の段階で、でもう、こないだからまだ、3、4日、4、5日しかたってないわけですから、この時点で本人がそういう決断をしたということを素直に受け止めればいいのではないかと思います」

 --国会議員になる前の形式的なミスと話しているが、そうであるならば、離党を慰留する考えはなかったのか

 「いやあ、そりゃあ、マスコミをはじめですね、これだけの、いい悪いは別にいたしまして、大きな騒ぎになったわけですから、そういう意味での、本人が、これ以上、党や仲間の皆さん、また国民有権者の皆さんにご迷惑を及ぼしちゃいけないというふうに本人自身が決断したことでございますので、自分としてはそれを素直に受け取ってあげていいんじゃないかと、そう思います」

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【中医協】「後発医薬品調剤体制加算」めぐる議論が決着(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月8日の総会で、前回の総会から積み残しになっていた「後発医薬品調剤体制加算」の経過措置について、薬局が1-3月の実績分で後発医薬品の調剤数量の要件を満たせば、要件の1割以内の変動の範囲で、7-9月の実績分まで算定を認めることで合意した。来年度の薬価改定をめぐっては、先発品より薬価が高い後発品が出るという「逆転現象」が起こる見込みで、これについては今後の薬価専門部会でルールの見直しを検討する。

 後発医薬品調剤体制加算は、後発品の調剤数量が直近3か月の平均で一定の割合を超えた場合、処方せんの受け付け1回につき加算(現行は4点)を算定できる。来年度の薬価改定で薬価の「逆転現象」が起こることが明らかになったため、厚生労働省はこれまでの総会で、こうした後発品を来年度から診療報酬上の評価の対象外とし、同加算に経過措置を設ける方針を示していたが、診療側と支払側で意見が折り合わず、継続審議となっていた。

 診療側の三浦洋嗣委員(日本薬剤師会理事)は前回の総会で、薬局が抱える在庫や長期処方の問題などから、先発品より薬価が高い後発品を診療報酬上の評価から除外することに反対の立場を取っていたが、この日の総会では、薬価改定のルールの見直しを検討することを条件に厚労省案を受け入れた。
 同省によると、8-10月の実績分については経過措置の対象外とするが、届け出事務の手続き上、実際に加算が適用されなくなるのは12月調剤分からになる。


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押尾学被告の保釈請求、東京地裁が却下(読売新聞)

 東京・六本木のマンションで昨年8月、合成麻薬を服用して容体が急変した女性に適切な救護措置を取らずに死なせたとして、保護責任者遺棄致死罪などで起訴された元俳優・押尾学被告(31)について、東京地裁は9日、押尾被告側の保釈請求を却下する決定をした。

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<田村参院議員>民主に入党 統一会派、過半数に(毎日新聞)

 自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)は8日、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね、同党への入党要請に応じることを伝えた。民主党はこれを受け役員会で田村氏の入党を了承した。政権交代後、自民離党者の民主入党は初めて。今夏の参院選では田村氏を比例代表で擁立する方向で調整する。

 これにより参院(定数242)で民主党が国民新党などと組む統一会派は121議席となり、民主会派を離脱中の江田五月議長を除く過半数に到達。民主会派は社民党の協力がなくても参院での法案可決が可能となった。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は8日、国会内で記者団に「社民党としては今まで通り生活再建や平和や雇用問題について全力を挙げて頑張っていくだけ」と述べ、連立の枠組みには影響しないとの認識を強調した。

 田村氏は小沢氏との会談後、国会内で記者会見し「できるだけ早く今の経済政策を正していくには、この選択肢しかなかった」と説明した。【近藤大介】

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 東京電力は4日、定期検査中の福島第2原発3号機(福島県富岡町)で、原子炉内からいずれも長さ約10センチの針金(1.3グラム)と棒状の金属片(9.5グラム)が見つかったと発表した。外部への影響はないという。

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 大阪府の橋下徹知事が2日、就任2年(6日)を前に新聞各社などとの共同インタビューに応じ、4月から実施予定の年収350万円以下の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無料化制度について、2011年度には対象を680万円以下に拡大する意向を明らかにした。

 財源などの課題はあるが、知事は「公立でも私立でも選べるという環境ができれば、大阪のすごい強みになる。何とかやりたい」と意欲を見せた。

 これまで取り組んだ財政再建の成果も踏まえ、「3年目は少し積極的なお金の使い方ができる」と述べ、具体策として私立高校の実質無料化制度を挙げた。

 4月からの制度では、私立高校生1万4000人が無償化になるが、年収680万円以下なら全体の約半数の3万3000人程度が対象になる。新たに30~40億円が必要になる見通し。

 また、二酸化炭素を出さない電気自動車(EV)のタクシーを大阪市中心部に走らせる構想を披露。来年度にEV1台あたり100万円を業者に補助する制度を始めるという。

 夏の参院選については、「民主党が安定政権になるかどうかの選挙で、地方側が何か言えるような環境にならない」と指摘。各党に地方分権の実現を迫った昨年の衆院選とは異なり、積極的に関与しない姿勢を見せた。就任2年を迎えることには、「短いのか長いのか、わからないまま走っている」。再選出馬に関しては、「まだ2年。途中で言うのは恥ずかしい」と意思表示を避けた。

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 民主党の国会議員有志でつくる「トラック議員連盟」が発足し、3日、国会内で初会合を開いた。国会議員ら100人超が出席。最高顧問に羽田孜元首相、会長に小沢一郎幹事長側近の奥村展三衆院議員、事務局長に石井章衆院議員が就任。参院選を控え、自民党の票田だったトラック業界を切り崩す狙いがあると見られる。政府が検討中の高速道路の上限料金制度にも影響力を及ぼしそうだ。

 会合には、自民党の有力支持団体だった全日本トラック協会の中西英一郎会長らが出席し、業界について説明した。民主党議員からは協会に対し、「自民党トラック議連の古賀誠会長(元党幹事長)とは縁を切ってくれ」などの声も出た。【大場伸也】

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 4日午前7時45分ごろ、さいたま市桜区下大久保の鴨川(水深約1.5メートル)で、乗用車が転落しているのに路線バスの乗客が気付いた。消防隊員が約30分後に車内を確認したところ、車内から50~70歳くらいの男女の遺体が見つかった。埼玉県警浦和西署によると、堤防上の砂利道に車のスリップ痕があった。さいたま市内は前夜から降雪があり、道路が凍結していたとみている。【浅野翔太郎】

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 東京地検の佐久間達哉特捜部長らは4日午後6時、東京・霞が関の検察庁舎で開いた記者会見で「有罪判決を得るだけの証拠がなかった」などと小沢氏を不起訴とした理由を説明した。会見は約1時間15分と異例の長時間に及んだ。主なやりとりは次の通り。

 --小沢氏を不起訴にした理由は。

 ◆小沢氏自らが虚偽記載をする意思や他の被告との共謀を認定し、有罪判決を得るだけの証拠がなかった。

 --共謀認定を巡り検察内は消極論と積極論に分かれたか。

 ◆どういう意見があったかは対外的に公表しない。

 --虚偽記載について小沢氏の報告や了承はなかったのか。

 ◆やり取りの有無を含めて言えない。

 --4億円は小沢氏の個人資産なのかゼネコンの裏献金なのか。

 ◆公判で明らかにする。

 --原資に水谷建設からの5000万円が含まれるのか。

 ◆コメントできない。

 --原資解明がなければ形式犯として批判されるのでは。

 ◆原資の実態は公判請求の重要な判断材料だった。

 --国会議員を逮捕し、与党の幹事長を捜査した事件の意義は。

 ◆原資の隠ぺいの執拗(しつよう)さ、虚偽記載額の大きさなどから総合的に判断し起訴すべきだと考えた。それ以上の特別な意味合いはない。

 --捜査は終結か。

 ◆現時点で立件すべきものはすべて立件した。

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郵便不正第4回公判 倉沢被告への質問詳報(産経新聞)

 《冒頭に特捜部の検事が追加質問。倉沢被告が(1)証明書発行に向け便宜を求めた(2)証明書を受け取った-際に村木被告と面会したとする捜査段階の供述を、自分から進んでしたという証言を引き出した》

 《弁護人が村木被告と倉沢被告の面識がないという主張を裏付けるには、倉沢被告の証言を崩す必要がある。まず裁判長にこう求めた》

 弁護人「昨日の図面にさらに書き込みをしてもらいたいので、コピーを用意してほしい」

 《倉沢被告は3日の公判で、村木被告が当時課長だった企画課の部屋の見取り図を書いた。一方で弁護側は部屋を独自に“実況見分”した写真付き報告書を提出している》

 弁護人「検察官とは事前に打ち合わせた?」

 倉沢被告「しておりません」

 《事実は異なったが、この場面では聞き流された。弁護人は倉沢被告に本人の手帳を示し、(1)を問いただしていく》

 《企画課の部屋の中を実際にどう動いたのか、見取り図に赤ペンで書き込ませたが、それに関する質問はない。次回以降の公判に向けた布石だったのか》

 弁護人「村木被告に会社の名刺を渡さなかったのはなぜか」

 倉沢被告「初期的な陳情と位置づけていたので、そう考えなかった」

 《(2)では証明書を受け取ったとされる前後の状況を細かく尋ねた。「証明書が発行された」との電話連絡を倉沢被告が受けたとされることをめぐり、弁護人の言葉が熱を帯びてくる》

 弁護人「電話の相手はだれ」

 倉沢被告「河野君(共犯とされる河野克史被告)だったと思う」

 弁護人「昨日は別の人と言ってなかった?」

 倉沢被告「はい」

 弁護人「昨日と今日で記憶が変わったの?」

 倉沢被告「ちょっとだれからか不鮮明で、昨日は河野君と違うと思ったので、そう申し上げた」

 弁護人「今日は?」

 倉沢被告「河野君ではなかったかと…」

 《厚労省に行った日時、持ち帰った証明書をどこでだれに渡したかの証言も揺らぎ始める。弁護人は改めて手帳を示しながら問う》

 弁護人「(平成16年の)6月1日は、大阪に出張したということですか」

 倉沢被告「はい。大阪から神戸へ」

 弁護人「この日に厚労省へ行ったことはないですね。2日は?」

 倉沢被告「たぶんないと思う」

 弁護人「3日は新宿と書いてあるが、厚労省には行ったか」

 倉沢被告「行く旨が書いてないし、ございません」

 《検察側が冒頭陳述で明らかにした偽造証明書の受け渡し時期は、16年6月上旬ごろ。4日は手帳に「休」とあり、5日は土曜、6日は日曜だった。弁護人は10日まで1日ずつ、質問を重ねたが、倉沢被告は行っていないと答え続ける》

 弁護人「結局…」

 《何か言いかけたが言葉を引き取り「私の方からは以上です」と質問を終えた。検察官は倉沢被告の体調を理由に休憩を求め、再開後に質問に立った》

 検察官「厚労省に行ったときは、必ず手帳に記載していたのか」

 倉沢被告「必ずしも記載していません」

 《さらに検察官は、実際は検察側と事前の打ち合わせをした倉沢被告が、冒頭で否定した点をただした》

 検察官「なぜ勘違いしたのか」

 倉沢被告「打ち合わせ自体がいけないものだという思いがあって…」

 《傍聴席から思わず失笑がもれたが、弁護人はこのやりとりを逃さない》

 弁護人「検察官に言われると、いけないことでも応じるのか」

 倉沢被告「違う」

 弁護人「勘違いと言うが、どういう誤解をしたのか」

 倉沢被告「私は私の意思に基づいて話している。検察官の指示では話していない」

 弁護人「もう結構」

 《裁判官の補充質問では、6月上旬という証明書の受け渡し時期に話題が戻った。再び手帳が示される》

 右陪席裁判官「5月31日からの1週間で、証明書を受け取った可能性のある日は」

 倉沢被告「このページにはありません」

 右陪席裁判官「次のページ、6月7日から10日は」

 倉沢被告「…ございません」

 《倉沢被告は2度、すべてのページを見返したが、受け取った可能性のある日は見つからなかった。裁判長は念を押すように尋ねた》

 裁判長「手帳の5月31日から6月13日のページを見た限りでは、この間に厚労省へ受け取りに行ったことはないか」

 倉沢被告「はい」

 《補充質問は河野被告に対する尋問時より長く、1時間半以上に及んだ》

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航空トラブル NZ機が離陸滑走中に急停止し煙 成田空港(毎日新聞)

 31日午後7時ごろ、成田国際空港のA滑走路(4000メートル)で、離陸のため滑走していたオークランド行きのニュージーランド航空90便(ボーイング777-200型、乗員13人・乗客296人)が急停止した。主脚のブレーキが過熱し、タイヤから煙が出たため、消防車が放水した。けが人はなかった。

【JALのボーイング777-200】

 国土交通省成田空港事務所などによると、同機は滑走路の北端付近の誘導路まで自走して停止。12本ある主脚のタイヤがすべて損傷していた。乗客の新潟県の主婦、片岡治子さん(68)によると、機内アナウンスで、「コックピットで異常を示す警報ランプが点灯して急ブレーキをかけたらパンクした」と説明があったという。

 乗客は午後10時半ごろまで機内で待機した後、バスでターミナルに移動し、千葉県成田市内のホテルに宿泊した。【山田泰正】

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 高校書道部を舞台にした漫画がテレビドラマになるなど、書道は人気が高まっている。会場には、一字書など力を発散させる大胆な作品のほか、紺地の紙に金泥で書かれた968文字の唐時代の碑文など細部にこだわった作品などを展示。作品が入選し、会場を訪れた川崎市立商業高校2年、新井美保さん(17)は「今回の作品は力の入れ方が難しかった。勢いのいい字が好き。書道は時間を忘れて没頭できる」と話していた。

 7日まで。午前9時半~午後5時(入場は午後4時半まで)。無料。【平川雅恵】

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 本格的な花粉症シーズンを間近に控え、タクシー会社の「ハロー・トーキョー」(本店=東京都港区)は、「花粉症通院休暇」を今年2月から導入する。花粉症などのアレルギー疾患に対して薬を服用したことによる「インペアード・パフォーマンス(気付きにくい能力ダウン)」を避けるため、医療機関を初回受診する5時間を有給休暇として取得できる。

 ハロー・トーキョーはドライバーの乗務時間を月に11回、1回につき20時間と定めている。同社は花粉症やその疑いのあるドライバーに対し、2月1日-4月30日に医療機関を受診するため、乗務0.25回分に当たる5時間の「花粉症通院休暇」を取得することを認めた。同休暇を取得できるのは年に1回。

 「インペアード・パフォーマンス」は、花粉症などの症状で処方される抗ヒスタミン薬を服用したことにより、眠気がなくても知らず知らずのうちに集中力や判断力、作業能率が低下する状態。これを起こしにくい抗ヒスタミン薬もあり、医師や薬剤師に相談することが大事だという。
 同社の今里肇統括部長は、「(インペアード・パフォーマンスの)リスクを認識しながらも、忙しいと通院する機会を逸してしまうことがあるという社内の意見を反映し、花粉症通院休暇を設定するに至った」としている。

 同社は、医療関係者や企業などで構成する「インペアード・パフォーマンス ゼロプロジェクト」(代表=谷内一彦・東北大大学院医学系研究科教授)に賛同企業として参画しており、「啓発カード」をタクシー車内に置くなどして、乗客に対しても啓発していくという。


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外交演説要旨

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