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日立製作所、自治体向けのクラウド事業強化(産経新聞)

 日立製作所は26日、自治体向けの「クラウドコンピューティング」事業を強化すると発表した。自治体内のクラウド環境の構築・運用サービス「SUSTINAD(サスティナード)」の提供を4月1日から開始し、新規開拓や他社からの乗り換えを促進する。

 クラウドは、ネットワーク経由でソフトウエアを提供する新しいパソコンの利用形態で、導入によってサーバー管理費などIT(情報技術)コストの削減が期待できる。

 サスティナードは、住民情報や介護・福祉などの基幹業務から、財務会計など内部事務を含むほぼすべての自治体業務アプリケーションを「SaaS(サース)」型で提供するサービスなどからなる。SaaS型は月額48万円からで、クラウドサービスを利用することでコストを約30%低減できるとしている。

 日立の全国公共ソリューション本部の福岡康文担当本部長は同日の会見で「自治体のコスト削減要求などが強まる中で、コスト削減を実現できるとして利用を訴えていきたい」と述べた。日立は、今後5年間で300自治体への導入を目指す。

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不況で共働き増、多数の待機児童出る見通し(読売新聞)

 首都圏の認可保育所への4月からの入所申込者数が、待機児童が急増した2009年度をさらに上回り、4000人以上増えていることが読売新聞の調査でわかった。

 不況で共働きが増えたためと見られ、各自治体は定員枠を増やして対応しているが、各地で多数の待機児童が出る見通しだ。

 東京23区とさいたま、千葉、横浜、川崎の各政令市に3月下旬、アンケートを行った。国の基準を満たす認可保育所の新年度の入所申込者数は計約7万8200人(一部は途中集計の人数)で、09年度より約4400人増加。調査した27区市のうち26区市で、申込者数が前年同期を上回った。

 特に待機児童が集中する東京23区では、申込者数約4万1000人(09年度比約2600人増)に対し、認可保育所の新年度の募集人員が約2万7000人にとどまっている。申込者の増加率は東京都千代田区が24%と最も高く、同区としては9年ぶりに30人前後の待機児童が出る見通しだ。

 認可保育所に入れず順番待ちをする待機児童は不況などで大都市を中心に急増し、09年4月時点で全国で約2万5000人に上った。調査した27区市では同時点で約7100人の待機児童が出たため、認可保育所の定員を09年度より約6200人増やし、都認証保育所など認可外のサービスも拡充したが、申込者増加に追いつかない状況だ。

 子育ての問題に詳しい大日向雅美・恵泉女学園大教授の話「子ども手当の支給だけでなく、保育所の整備が緊急課題だ。女性の労働力は経済成長にも欠かせず、希望者すべてに入所を保証する仕組みを作ってほしい」

 ◆認可保育所=国が定める施設面積や職員配置などの基準を満たし、都道府県が認可した保育所。全国に約2万3000か所(09年4月現在)あり、利用児童数は約204万人(同)。認可保育所に入れず、認可外保育所や、自宅で子どもを預かる「保育ママ」も利用できない待機児童は、08年に増加に転じた。

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普天間移設、2案で調整…関係閣僚会議(読売新聞)

 政府は23日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題に関する関係閣僚会議を首相公邸で開き、政府案の月内のとりまとめへ、詰めの協議を行った。

 米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)に移す案と、米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)を埋め立てて移設する案の2案とする方向で調整する一方、同飛行場を継続使用する場合も想定し、沖縄県の負担軽減策も検討した模様だ。

 会議には鳩山首相、平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相が出席した。平野長官が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党などが提案した移設案などを説明した後、意見交換した。

 会議に先立ち、首相は首相官邸で記者団に「その場で結論が出るということではない」とする一方、「普天間の危険性を除去し、騒音対策を講じる目的は果たす必要がある」とも語った。移設先が決まっても、当面は同飛行場を継続使用する期間が生じるため、訓練移転や離着陸削減などの対応を同時にまとめる考えを示したものだ。

 沖縄側も米側も、キャンプ・シュワブ陸上部案、ホワイトビーチ埋め立て案のどちらにも否定的だ。政府は、2案に鹿児島県の徳之島などへの訓練移転を組み合わせるなどして、沖縄や米側の理解を得たい考えだが、見通しは立っていない。首相が沖縄の負担軽減策を強調するのも、移設先が決まっても環境影響評価や建設に数年かかるという事情に加え、首相がめざす5月までに決着できずに普天間飛行場が継続使用となる場合に備え、政府批判を和らげる狙いだとする見方も出ている。

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神戸でも民家全焼 1人死亡(産経新聞)

 25日午前1時50分ごろ、神戸市東灘区御影中町の自営業、中村崇宏さん(39)方から出火。木造2階建て延べ約70平方メートルが全焼し、焼け跡の2階居間から中村さんが遺体で発見された。

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 発達した低気圧の影響で、日本列島は21日、関東地方を中心に強い風に見舞われた。昼から夕方にかけても風が非常に強く、海は大しけとなるところがある見込みで、気象庁は警戒を呼びかけている。

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 気象庁によると、各地の最大瞬間風速は千葉市で38.1メートル(午前4時54分)、東京都江戸川臨海で35.2メートル(同4時51分)、八王子市で33.8メートル(同2時38分)、千代田区大手町で29.2メートル(同5時1分)などを観測した。

 東京消防庁によると、21日午前3時半ごろ、調布市深大寺東町1の住宅兼自動車修理工場で、シャッターを直そうとした40~70代の男女3人が軽いけがをした。強風で外れそうになっていたシャッターが風にあおられて体に接触したという。

 交通機関にも影響が出た。鉄道ではJRが京浜東北線と高崎線の全線、宇都宮線の上野-宇都宮間などで一時運転を見合わせた。東西線も全線で運転を一時見合わせるなどダイヤが大幅に乱れた。

 高速道路は、神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアラインや首都高速の台場線などが午前中、一時通行止めとなった。

 空の便は、羽田空港発着便を中心に正午までに、全日空が40便、日本航空が66便の欠航を決めた。

 東京電力によると、21日未明から午前中にかけ、東京都足立区、葛飾区で計2700世帯、東京多摩地区で計50世帯、千葉県全域で延べ3万3000世帯が停電した。

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 郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第12回公判が10日、大阪地裁であった。部下だった当時の課長補佐(43)の証人尋問が行われ、村木被告から証明書を受け取ったとする障害者団体「凜の会」側が主張する厚労省の部屋の席などの配置を否定する証言があった。村木被告関与を巡る証言の信用性につながるだけに注目される。

 これまでの公判で、凜の会代表の倉沢邦夫被告(74)は、厚労省障害保健福祉部企画課や元係長、上村勉被告(40)がいた隣室の同課社会参加推進室の席などの配置に触れ「(04年2月25日、証明書発行を依頼する際)社会参加推進室から窓側通路を通って隣室に行き、(課長だった)村木被告にあいさつした」と証言。同年6月上旬ごろには、「課長席の正面で村木被告から証明書を受け取った」と話した。

 ところが、この日証人出廷した当時の課長補佐は「隣室との間はキャビネットで窓側まで仕切られ、行き来できるのは廊下側の通路だった」と指摘。さらに、「課長席の前にはつい立てがあった(ため正面には立てない)」とも述べ、倉沢被告が主張する部屋の配置を否定した。今月3日出廷した別の元課長補佐(61)も「課長席前につい立てがあった」と証言していた。弁護側によると、現在はつい立てはなく、部屋の窓側に通路ができているという。【日野行介】

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レセプト審査、査定の判断に「支部間差異」―支払基金の報告書(医療介護CBニュース)

 社会保険診療報酬支払基金が3月15日に公表した報告書によると、医療機関が提出したレセプトを各都道府県支部の審査委員会が審査する際、同じ事例を審査しても、保険診療のルールに適合していない「査定」とするかどうかの判断が異なる「支部間差異」があった。同じレセプトを複数の支部が審査した際の査定件数などを調査した結果、査定と判断したレセプトの数に最大で約7.5倍の差が生じていた。

 審査結果に差異が生じる原因を明らかにするため、山口支部と福岡支部の昨年8月診療分のレセプトを交換し、審査を実施。第三者の立場から千葉支部もほかの2支部のレセプトを審査し、その結果を比較した。山口県内の20医療機関のレセプト約8700枚を審査した結果、査定と判断した件数は山口支部が146件、福岡支部が1101件、千葉支部が583件で、山口支部と福岡支部の査定件数に約7.5倍の差があった。

 支払基金は報告書の中で、「査定率が低い支部については適正な審査を行ってはないのではないかという指摘がある」と問題視。
 その上で、支部間の差異を解消するための具体策として、▽全国の審査委員会が情報共有して協議を行う体制を確立する▽支部間差異の実態調査を進める▽審査事務の低調な支部に対して本部が支援・指導する―などを挙げている。


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格差2倍超「合憲」=衆院選無効訴訟、判断分かれる-東京高裁(時事通信)

 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者3人が選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は、最大格差2.3倍だった同選挙について、「国会の裁量権の行使として合理性が認められる範囲内」として合憲と判断、請求を棄却した。
 同選挙をめぐる定数訴訟は、二つの弁護士グループが8高裁・支部で起こしており、判決は5例目。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断している。高裁段階で判断が分かれたことで、今後の最高裁の判断が注目される。 

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 5人が死亡、64人が重軽傷を負った地下鉄日比谷線脱線事故は8日、発生から10年を迎えた。東京都目黒区の現場近くにある慰霊碑では同日午前、発生時刻に合わせ、東京メトロの梅崎寿社長(67)や吉田二郎会長(75)らが献花に訪れ、犠牲者の冥福を祈る。
 事故は2000年3月8日午前9時1分、中目黒-恵比寿間で発生。中目黒駅方向に進んでいた下り電車の最後尾の車両がカーブで脱線し、対向電車と衝突した。両車両が大破し、69人が死傷した。 

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 防災担当相を兼務する中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、気象庁が出す津波警報について「大津波警報と津波警報の間にもう1ランク設けることができないかとか、新たな対策を考えていきたい」と述べ、あり方を見直す考えを明らかにした。

 中井氏はチリ大地震を受けて津波警報の問題点が指摘されていることに関連し、「もう少し大津波警報から津波警報へのレベルダウンが素早くできなかったのかという問題がある。警報を出しても意味がない(と国民が受け取る)となると次回の警報が信用されなくなる」と指摘した。

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警察犬「ポール」病死=出動590回、表彰も-警視庁(時事通信)

 警視庁は1日、鑑識課所属の警察犬「ポール号」が先月25日に病気で死んだと発表した。ポールは殺人や窃盗などの事件現場に約590回出動。2003年には窃盗事件の捜査で成果を上げ、表彰されるなど活躍した。
 同課によると、ポールは1999年8月生まれのシェパード。警察犬として01年3月に同庁へ入り、同年7月に東京都八王子市で起きた殺人事件の捜査で初出動した。 

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「毎日泣き声…奥さん怒鳴ってた」 警鐘伝わらず 埼玉の男児衰弱死(産経新聞)

 有効な対策は打てなかったのか-。次男に食事を与えず衰弱させながら放置したとして、埼玉県警蕨署が保護責任者遺棄容疑で新藤正美(47)、早苗(37)の両容疑者を逮捕した事件。次男の力人(りきと)ちゃん=当時(4)=への虐待の疑いがたびたび浮上しながら手を打てなかった悲劇に、近所の住民は「何もできなかったのが切なかった…」と肩を落とした。

 「毎日泣き声が聞こえた。奥さんが『私の子じゃない』『犯罪者の子供』と怒鳴っていた」。事件当時、容疑者宅の隣に住んでいた女性(67)は、青ざめた表情で話した。

 蕨署によると、事件当時、新藤容疑者は長男(10)を加えた4人暮らし。長男と事件後に生まれた長女(1)は現在、児童養護施設と乳児院に引き取られているという。

 新藤容疑者らは平成16年3月から生活保護を受給し、埼玉県蕨市塚越のアパートに入居。それまでは「乳飲み子の長男を連れた路上生活」(付近住民)だったという。力人ちゃんは市内の保育園に在籍していたが、一度も通園していない。

 近くの女性(65)によると、力人ちゃんと長男が外出するのは両親が生活保護を受給しに行くときだけ。長男も小学校に通っておらず、「通学する小学生を長男はうらやましそうに眺めていた」という。

 県南児童相談所によると、力人ちゃんは生後間もない15年10月、両親の経済状態を理由に乳児院で保護。両親のたびたびの要請により、自宅に引き取られたのは18年1月だった。

 だが、その後も「子供の泣き声が聞こえる」といった虐待をうかがわせる通報がありながら、警察も行政も有効な手を打つことはできなかった。児童相談所は事件直前まで計8回、自宅を訪問して経過観察していたが、「虐待の事実は把握できなかった」という。

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 南米チリで日本時間2月27日に発生したマグニチュード(M)8・8の地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県の太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。これで、地震の影響による津波に関して出された警報・注意報はすべて解除された。

 また、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は1日午前、会見を行い、「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪した。

 気象庁は先月28日朝、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 津波は同日午後に北海道から沖縄県の太平洋沿岸を中心に到達。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で1・2メートル、仙台市の仙台港と鹿児島県の志布志港で1・1メートルの津波が観測されたものの、それ以上の大きな津波は到達せず、多くの地点で気象庁の予想を下回った。

 関田課長は「単純ミスや判断ミスはなかったと思うが、結果的に予想より津波が小さかった。今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と述べた。

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ワンコインタクシーが提訴「距離制限、高速含むのは不合理」(産経新聞)

 国土交通省近畿運輸局が大阪で営業するタクシーの走行距離を1日250キロまでに制限したうえ、高速道路を利用した距離を除外しないのは裁量権の逸脱に当たるとして、初乗り500円で運行するワンコインドーム(大阪市西区)など3社が1日、国に制限の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。2月にも別の5社が同様の提訴をしている。

 訴えによると、近畿運輸局は昨年12月、日勤で乗務する運転手の乗務距離を1日当たり250キロに制限。東京と名古屋は270キロ、広島は260キロまで認められているうえ、高速道路の利用分はいずれも除外されているという。3社は「大阪-京都を2往復すれば3~4時間の運転で営業が終わる。初乗り500円を狙い打ちにした不合理な規制だ」と主張している。

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<わいせつ>取調室で被害女性に行為の疑い、警部補を逮捕(毎日新聞)

 取調室で詐欺事件被害者の女性にわいせつな行為をしたとして、愛知県警は23日、岡崎署刑事課係長(警部補)、鈴木卓彦容疑者(49)=豊田市大沼町八沢=を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。懲戒処分にする方針。

 容疑は09年6月1日~同7月7日、計6回にわたり同署2階の取調室で事情聴取中、名古屋市に住む40代の会社役員の女性に対し、体を触るなどわいせつな行為をしたとしている。県警によると「欲求を抑えきれなかった」などと大筋で容疑を認めているという。

 県警監察官室によると、女性は同5月初旬、詐欺事件の被害を同署に届けた。鈴木容疑者は女性の事情聴取を担当し、取調室で2人きりになった時にわいせつな行為をしていた。県警は女性を聴取する際、原則複数で行い、単独の場合はドアを開放するよう指導しているが、鈴木容疑者はドアをわずかに開けて外から見えない状態にしていたという。

 女性が09年末、署外で鈴木容疑者に会い「県警本部に話す」と通告したため、鈴木容疑者が1月、上司に申告し発覚した。

 鈴木容疑者は79年4月採用。主に三河地方の署で勤務し、05年4月から岡崎署に配属されていた。原山進警務部長は「被害女性はもとより、県民のみなさまに深くおわび申し上げます。厳正な処分を行い、再発防止策を徹底したい」と謝罪した。【秋山信一】

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神奈川県警:「薬物ある」と誘い暴行…容疑の男を再逮捕へ
強制わいせつ:元Jリーガー逮捕 容疑を否認
児童ポルノ:DVD複製・販売 6容疑者逮捕

<枝野担当相>フリー記者に会見開放へ(毎日新聞)
<内閣特別顧問>稲盛和夫氏に辞令(毎日新聞)
<エンデバー>米ケネディ宇宙センターに帰還(毎日新聞)
朝鮮学校除外「一つの考え」=高校無償化で首相(時事通信)
日赤、ハイチ大地震活動報告(産経新聞)
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Author:やまだごろう
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